こんにちは！今回は、日本の介護保険制度について詳しく解説します。「介護保険って何？」「どうやって利用すの？」という疑問をしっかり解消していきましょう。今後、自分の家族やわ身内の人達に役立つ情報となりますので是非最後までご覧ください。
そもそも介護保険とは？
介護保険は、日本に住む40歳以上の人が加入する社会保険制度です。目的は、高齢者や介護が必要な方が適切な支援を受けられるようにし、家族や地域の負担を軽減することです。
高齢化社会を迎える日本では、介護の必要性が高まっています。介護保険制度は、国民みんなで負担を分け合い、安心して介護サービスを利用できる仕組みです。
どんな人が加入するの？
介護保険には以下の年齢層が対象となります。
- 第２号被保険者（４０歳～６４歳）
加齢が原因とされる特定の病気（例：脳梗塞後遺症や関節リウマチなど）で介護が必要になった場合に対象。
- 第１号被保険者（６５歳以上）
病気やけがの原因を問わず、介護が必要になった場合に対象。
このように、年齢や健康状態によって対象範囲が決まっています。
介護保険料はどうやって払うの？
介護保険料の負担は、年齢によって異なります。
- ４０～６４歳（第２号被保険者）
４０歳になった月から健康保険料に介護保険料が上乗せされ、給与から天引きされます。
- ６５歳以上（第１号被保険者）
保険料は年金から天引きされることが多く、所得に応じて負担額が変わります。
これにより、働いている人も高齢者も公平に負担する仕組みとなっています。
介護サービスを利用する流れ
介護サービスを利用する際の基本的な手順は次のとおりです。
①申請→住んでいる市区町村の役所で「介護認定」を申請します。
②認定調査→調査員が自宅を訪問し、どの程度の介護が必要なのか確認します。この調査では、本人や家族へのヒヤリングや生活状況の観察が行われます。
③審査・判定→調査結果と医師の意見書をもとに、要介護認定が行われます。以下の段階に分けられます。
- 要支援１，２…介護が必要とされる状態ではないものの、日常生活に一定の支援が必要な軽度の状態。
- 要介護１～５…数字が大きいほど介護の必要度が高い。
④ケアプランの作成→要介護認定を受けたら、ケアマネージャー（介護支援専門員）が本人や家族と相談し、どのようなサービスを利用するか計画を立てます。
⑤サービスの利用開始→ケアプランに基づき、訪問介護やデイサービスなどの介護サービスを利用します。
どんなサービスが受けられるの？
介護保険で提供されるサービスは多岐にわたります。主な例を紹介します。
①在宅サービス
- 訪問介護：自宅で生活する要支援・要介護認定を受けた方に対し、ホームヘルパー（訪問介護員）が訪問して支援を行うサービスです。
- デイサービス：要支援・要介護認定を受けた方が日帰りで施設に通い、日中のケアやレクリエーションを受けるサービスです。
- 訪問看護：看護師や医療専門職が自宅を訪問し、医療的なケアやリハビリテーションを提供するサービスです。
②施設サービス
- 特別養護老人ホーム：特別養護老人ホームは、要介護3以上の高齢者が入所できる公的な介護施設です。
- 介護老人保健施設：病院と自宅の中間的な役割を果たす施設です。主な目的は、自宅復帰に向けたリハビリテーションと医療ケアの提供です。
③地域密着型サービス
- 小規模多機能型居宅介護：「通い」「訪問」「宿泊」を組み合わせて柔軟な支援を行うサービスです。自宅で生活を続けたい方が利用しやすいように、地域の施設を拠点にして提供されます。
費用負担はどのくらい？
介護サービスの費用は、原則として利用者が1割~3割を負担します。この割合は所得によって異なり、低所得者は1割負担で利用できることが多いです。
たとえば、サービス利用額が月10万円の場合、1割負担なら1万円が自己負担となります。そのほかの費用は介護保険から補助されます。
介護保険の財源は？
介護保険制度を支える財源は以下の3つから成り立っています。
①40歳以上の保険料（全体の約50%）
- 65歳以上の第1号被保険者は所得に応じた保険料を支払い、年金から天引きされます。
- 40歳から64歳の第2号被保険者は、医療保険料と一緒に給与から天引きされます。
②公費（税金）（全体の約50%）
- 国（25%）
- 都道府県（12.5%）
- 市区町村（12.5%）
このように、保険料と税金の2本柱で介護保険制度は支えられています。社会全体で介護費用を分担する仕組みです。
まとめ
介護保険制度は、本人だけでなく家族の負担を軽減し、誰もが安心して介護サービスを受けられる社会を目指しています。必要なときには遠慮せず、市区町村の窓口やケアマネージャーに相談しましょう。
介護保険を上手に活用して、より良い生活を送りましょう！